【研修コラム】自然災害時のマスコミ対応 報道陣が押し寄せる理由とは

(この文章は令和元年台風19号の通過後に記載しました。)

台風19号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
各地の早期復旧が進むことを願うとともに、
以下の記事が関係者の皆様のご参考になれば幸いです。

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講師の高木です。スピーチ講座運営とともに
研修講師としても各地で活動しています。

この「研修講師コラム」では
マスコミ対応・危機管理研修など各種研修で
お教えしている内容を一部ご紹介します。

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きょうのテーマは「自然災害時のマスコミ対応」

「なぜ忙しい時にマスコミがやってくるのか」
ということを説明します。

今回は自治体・公的機関の職員の皆様に向けた内容です。

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自然災害対応で、被災地の役所や関係機関では
業務量が猛烈に増加します。

被災した市町村では、住民対応、避難所対応、
罹災証明対応、さらには災害ごみ対応など、
ありとあらゆる非日常的な業務が生じます。

職員の皆様が最も忙しい、というタイミングで、
マスコミ各社の取材陣は遠慮なくやってきます

報道陣は現地状況の確認取材のみならず、
時に生放送のインタビュー対応を求め、
写真や映像の協力を求めることもあります。

被災地の職員の皆様にとっては、

「この忙しい時に取材なんてやっていられない」、
「住民対応が最優先だ」

との思いがあるかもしれません。

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災害報道に関しては、被災者の心情を考え
取材者側も取材に応じる側も、
常に冷静に応じなければなりません。

ここではマスコミ対応のヒントとして
災害報道時のマスコミ関係者の視点を
紹介したいと思います。

それは

「報道陣は公的情報が不可欠」

という視点です。

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詳しく説明しましょう。

マスコミ関係者の仕事はニュースや
情報を的確に伝えること。
特に災害時の誤報は許されません。

よって

「○○市○○課によりますと…」

などと情報の出どころを明らかにした上で
災害関連の情報を伝えています。

つまり自治体や公的機関の情報は、
災害時の重要なニュース素材となるのです。

さらに災害時は情報が混乱します。

誤報防止のために、マスコミ関係者は
必ず「裏付け取材」=「裏取り」を行います。

そのために、被災地へ直接出向き、
現地の流動的な状況も確認し、
多忙な職員の皆様にも取材を依頼するのです。

ですので、このようにお考え下さい。

「災害時はマスコミ対応が生じるもの」

「自治体・関係機関の皆様の情報は、
 災害時の重要なニュース素材」

そう考えていただければ、
報道陣が押しよせる理由もある程度
ご理解いただけるのではないでしょうか?

災害時にマスコミ関係者に適切に情報を流せば、
早期復旧や支援の輪の拡大にもつながります。

ぜひ皆様のマスコミ対応のヒントにしてください。
皆様のご参考になれば幸いです。

(講師:高木圭二郎)


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